報道関係各位
GMOデジタルラボ株式会社
GMOインターネットグループのGMOデジタルラボ株式会社(※1)（代表取締役社長：山名 正人）が提供する、ハウス電子マネー(※2)・商品券・株主優待券などの電子化サービス「GMOデジタルPay」は、生成AIで利用データを自動分析する『AIデータサマリー』機能を新たに搭載します。なお、機能リリースは2026年8月を予定しています。
新機能の追加により、事業者は生成AIを活用して保有データ(※3)を分析し、経営層向けの事業報告や加盟店向けのイベント効果分析など、6つの用途別レポートを作成できます。売上・利用状況・購買傾向などのデータをもとに、生成AIが分析結果と改善施策案を自動で文章化するため、迅速な意思決定と効果的な販促施策の立案が可能になります。
今後も「GMOデジタルPay」は、単なる決済手段にとどまらず、データを活用した地域経済の活性化や、事業者と顧客との関係強化を支援するマーケティングプラットフォームとして、さらなる進化を続けてまいります。
（※1）GMOデジタルラボ株式会社は、GMOコマース株式会社の連結会社です。
（※2）事業者が独自に発行する、自社の店舗やグループ企業などに支払いが限定された電子マネーを指します。
（※3）事業者が「GMOデジタルPay」上で保有するデータが対象です。
【背景】
総務省の調査(※4)によると、日本企業の多くが生成AIの活用に期待する効果として、「業務効率化や人員不足の解消につながる」ことを挙げています。また、キャッシュレス決済やデジタルツールなどの普及により、事業者は売上や購買履歴をはじめとする、さまざまなデータを蓄積できるようになりました。事業者の競争力強化において、デジタルデータを保有するだけでなく、それらを迅速に分析し、具体的な改善アクションへつなげることが重要になっています。売上構造や顧客行動、店舗別の利用傾向を把握できることは、事業運営において大きな価値があります。
一方で、当社カスタマーサクセスチームにはこれまで、導入事業者の皆さまから「より詳細な分析を手軽に行いたい」「自社で保有するデータから具体的な改善策を導き出すのが難しい」といったご相談が寄せられていました。
こうした背景を踏まえ、事業者の課題解決を目的に、ダッシュボード(※5)の機能拡充に加え、『AIデータサマリー』機能を開発することとしました。
（※4）総務省 令和7年版情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html
（※5）売上・顧客数・利用状況など、重要な情報をひと目で確認できる画面のこと。
【新機能の提供価値】
1.運用担当者の分析やレポート作成時間の短縮による業務効率化
ダッシュボードの「AIデータサマリーを生成する」ボタンから用途を選ぶだけで、生成AIが購買者属性や時間帯別の利用状況、売上傾向などの分析結果の要約からレポート文章案の作成までを自動化します。これにより、運用担当者の分析やレポート作成にかかる手作業の時間を短縮し、作業負担の軽減と業務効率化を後押しします。
■6つの用途別レポート
① 事業報告用：投資対効果やKPI達成率を、経営判断に必要な観点から整理し、意思決定に活用できる総括を作成します。
② 振り返り用：成果と課題を整理し、優先順位をつけたネクストアクションまで一気通貫で作成します。
③ 加盟店向け報告用：実績や参加者の反応を客観的に整理し、次回イベントへの参加を後押しする内容を作成します。
④ 外部発信用：取り組みの意義や経済波及効果を整理し、SNS投稿や行政報告などでの活用を想定した原稿を作成します。
⑤ 次回企画提案用：今回の実績を根拠に、次回設計の推奨案を整理し、承認獲得を目的とした提案を作成します。
⑥ 進捗確認用：現時点の進捗、達成率、残課題を整理し、軌道修正の判断材料として活用できる内容を作成します。
2.データに基づいた分析結果をもとに、迅速な経営判断や販促施策の立案を支援
単なる数値の羅列ではなく、例えば「20代の利用は週末に集中している」「○○カテゴリの店舗で買い回りが発生している」など、生成AIがデータから読み取れる特徴や改善施策案を自動で文章化します。高速なデータ処理に加え、先入観に左右されにくいデータに基づいた分析が可能です。これにより、事業者は迅速な経営判断や効果的な販促施策の立案に活用できます。
■機能詳細について
『AIデータサマリー』機能およびダッシュボード機能拡充に関する詳しい情報は、以下よりご確認ください。
https://gmo-digitalpay.jp/update/1268
※本機能のご利用には、別途オプション契約が必要です。詳細はお問い合わせください。
※本プレスリリースに記載された内容は、一定の効果を保証するものではありません。
※仕様は予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
【「GMOデジタルPay」について】（URL：https://gmo-digitalpay.jp/）
「GMOデジタルPay」は、事業者が発行するハウス電子マネー、商品券、株主優待券などの電子化を支援するサービスです。発行・管理に関わる業務の効率化、コスト削減、利便性の向上を支援します。本サービスは汎用性のある自社開発システムを活用しているため、導入時の初期開発コストが不要（※6）です。また、お申し込みからアカウント発行まで最短1日（※7）で完了し、迅速に運用を開始できます。さらに、利用状況などをひと目で確認できるダッシュボードのほか、店舗情報・お知らせの掲載、クーポン配信などの販促機能もご利用いただけます。
■利用シーン
- 地域の商店街や提携企業限定の電子商品券
- スーパーや小売店でのハウス電子マネー
- 企業の株主優待券
- テーマパークや観光施設で使える電子チケットや電子回数券
など
（※6）月額料金が別途かかります。仕様により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
（※7）ご希望の仕様によりカスタマイズが必要な場合を除きます。
【GMOデジタルラボ株式会社について】
1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてさまざまなお店や自治体などの経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。
主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「GMOデジタルPay」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しているアプリ事業に加え、「GMOらくらくホームページ制作」、コンテンツ制作代行、SEOサービスなどのWebマーケティング支援を行うデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じ、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。
報道関係お問い合わせ先
GMOコマース株式会社
経営企画部 吉田
TEL：03-3770-7030 FAX：03-3770-7031
E-mail：info@gmo-c.jp
お問い合わせ：https://www.gmo-c.jp/official-inquiry/
GMOインターネットグループ株式会社
グループ広報部 PRチーム 望月
TEL：03-5456-2695
お問い合わせ：
https://group.gmo/contact/press-inquiries/
【GMOデジタルラボ株式会社】（URL：https://digitallab.jp/）
| 会社名 | GMOデジタルラボ株式会社 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F |
| 代表者 | 代表取締役社長 山名 正人 |
| 事業内容 | ■アプリ事業 ■デジタルマーケティング事業 ■デジタルデバイス事業 |
| 資本金 | 3,455万円 |
【GMOコマース株式会社】（URL：https://www.gmo-c.jp/）
| 会社名 | GMOコマース株式会社 （東証グロース市場 証券コード410A） |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス13階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山名 正人 |
| 事業内容 | ■店舗のCX向上およびDX推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供 |
| 資本金 | 11億328万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】
（URL：https://group.gmo/）
| 会社名 | GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | 持ち株会社（グループ経営機能） ■インターネットインフラ事業 ■インターネットセキュリティ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
| 資本金 | 50億円 |
Copyright (C) 2026 GMO DIGITAL Lab, K.K. All Rights Reserved.
